よくあるご質問

事務所の専門分野

しょうぶ法律事務所に依頼した場合,担当するのはどの弁護士ですか。

ご依頼をいただいた案件をご検討させていただいた上で,事案の内容(企業法務なのか,個人法務なのか等),紛争の内容(裁判なのか示談なのか等)に応じてもっとも適切な弁護士が担当させていただきます。

弁護士には専門分野があるのですか。

弁護士の専門分野を認定する制度はありません。しかし,弁護士によって,個人としての関心・興味のある法分野は異なり,また,これまで手掛けてきた案件の内容も様々です。結果として,弁護士の専門分野が浮き彫りになります。当法律事務所の各弁護士のプロフィールをご覧ください。

企業法務専門ですか。個人でも依頼することができますか。

個人法務(相続法務,離婚法務,個人倒産法務,裁判法務等)も充実しています。ぜひご依頼ください。

法律相談

電話や電子メールでの法律相談は可能ですか。

可能です。ただし,電話や電子メールでのお問い合わせには限界がありますので,すみやかに面談による法律相談を入れさせていただきたいと存じます。

依頼するかどうかはまだ決めていませんが,とりあえず法律相談だけをお願いすることはできますか。

法律相談だけでも大歓迎です。

弁護士への委任手続

紹介がなくてもよいですか。

なくても結構です。ただし,ご紹介をいただくと,法律相談日を迅速に設定させていただいたり,ご依頼の案件のスムーズな受任が可能となります。

依頼者の秘密は厳守してもらえますか。

厳守します。弁護士と皆様との信頼関係の原点だと考えています。

依頼しても受けてもらえない事件はありますか。

当事務所の法律顧問先との間の紛争,当事務所がすでに依頼をお受けしている案件等については,ご相談,ご依頼をいただいてもできない場合があります。また,当事務所の専門性が強くないと判断した業務分野・紛争案件についてはご遠慮させていただくことがあります。

秘密が外に漏れることはありませんか。

事務所のセキュリティは万全です。

委任契約書を作成しますか。

裁判・調停等の法律紛争案件については,原則として,委任契約書の作成をお願いしています。なお,各種法律相談ないしは内容証明文書の作成等の簡単な案件については,委任契約書を交わさないことがあります。

弁護士報酬

見積書はもらえますか。

ご依頼ください。

着手金はいつ支払うのですか。

着手金は,調停や訴訟事件などのトラブルといえる事件において,事件解決の結果に成功・不成功があるときに,結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために支払っていただくお金です。その名の通り,事件の着手時点(訴状の作成準備に入る時点,調停の申立て準備に入る時点)において,お支払いいただきます。

報酬金はいつ支払うのですか。

報酬金は,同じく訴訟事件や調停などのトラブル案件において,結果の成功の程度に応じて支払っていただく成功報酬のことです。勝訴判決時点,和解ないしは調停の成立時点等,結果の成功が明白になった時点でお支払いいただきます。ただし,裁判事件において,第1審の判決後,引き続き控訴審を受任する場合は,別途ご相談申し上げます。

分割払いはできますか。

原則として一括払いをお願いしています。特別な事情がある場合には,ご相談ください。

弁護士報酬をタイムチャージで支払うことはできますか。

タイムチャージは,弁護士の経験年数・実績と案件の解決に要した時間を乗じた金額をもって弁護士報酬とする仕組みです。契約書作成や法律意見書の作成,もしくは企業の研修等の場合に採用する方法ですが,詳しくはご相談ください。

裁判手続

依頼した場合は,毎回,裁判所に行く必要がありますか。

裁判の場合には弁護士が出席します。ただし,証人尋問の期日,和解等の重要な場面では依頼者の方にもぜひお越し頂きたいと存じます。これに対し,離婚や相続の調停の案件では,微妙な事実関係を適切に説明していただくために,弁護士が出席するとともに,依頼者の皆様にもご出席いただくことが多々あります。

弁護士が裁判に行くとして,どのような形で報告してくれるのですか。

裁判の終了後,速やかに,期日報告書をお送りします。期日報告書をご確認いただき,ご質問やご不明な点があれば遠慮なく弁護士にお問い合わせください。

証拠は誰が集めるのですか。弁護士に任せればよいのですか。

契約書等の関係書類は依頼者の皆様がお持ちですので,依頼者の皆様に証拠集めをお願いすることが多いです。ただし,土地建物の登記簿謄本(全部事項証明書)や法人の登記簿謄本(全部事項証明書)等については,当方にて入手することがあります(別途実費をご請求させていただきます)。

訴状や答弁書,準備書面や陳述書は自分で作成するのですか。それとも弁護士が作成するのですか。

弁護士が依頼者の皆様のお話を伺って作成します。ただし,依頼者の皆様が作成する陳述書については,事案に応じて適切と判断した場合には,依頼者の皆様に作成していただくこともあります。

弁護士に依頼していることを家族に知られたくないのですが,それでも依頼できますか。

裁判は長丁場になることもあるかもしれませんし,また,弁護士に頼んだとしても精神的な負担もあります。ご家族の方には事情をきちんと説明して理解と協力をいただくのが最善だと思います。ただし,ご家族に知られたくない特別の事情がある場合にはご相談ください。

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