法律事務所の顧問契約の目的は，本業支援です。
とりわけ，中小・小規模企業については，本業支援のうち，経営判断を含む本業支援，つまり経営支援も目的となります。
顧問契約は，本業支援のための継続的な信頼関係の基盤です。

企業の皆様も，私たち弁護士も，弁護士の役割は「紛争の解決」にある，困ったときの弁護士，と考えていました。企業法務においては，「予防法務」という言葉がよく言われますが，予防とはいうもののその本質は，「紛争の解決」にあります。

しかし，顧問会社の皆様からの法律事務所のご相談やご照会を見ると，契約書の審査・作成，会社法，下請法等を巡る相談，労働相談，新規事業のモデル作成，スタートアップ企業の支援，経営改善，海外進出案件，事業承継等のＭ＆Ａ，子会社・関連会社の各清算等，紛争の解決というよりは，本業支援というべき内容が大部分です。他方で，企業の合理的な行動は，裁判等の紛争を避ける傾向にあります。今後，企業において，コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスが徹底されればされるほど企業の紛争案件は減少することになるでしょう。顧問弁護士の役割は，本業支援により重きをおくことになります。

また，中小企業においては，経営支援も目指します。もちろん，弁護士は，企業の事業内容については十分な知識も経験もありません。しかし，法律事務所は，弁護士として数多くの裁判等の紛争案件を担当し，また，大会社・中小会社・小規模会社と規模の大小を問わず，様々の事業内容の会社の法律顧問の経験があります。そうした経験から得られる，私たちの論理・感性・判断は必ずや中小企業の経営者の皆様のお役にたてると思います。