本業支援とは，紛争を前提としないで，法的リスクを見定めつつより積極的に，企業の皆様の本来の業務を支援することです。契約書の審査・作成，会社法，下請法，労働法等を巡る相談，新規事業のモデル作成支援，スタートアップ企業の支援，コンプライアンス・ＣＳＲ，経営改善，海外進出案件，事業承継等のＭ＆Ａ，子会社・関連会社の各清算等がこれにあたります。

今までの弁護士業務は，企業の皆様のご依頼をお受けし，主として法的紛争を解決することに重きが置かれていました。「困ったときの弁護士」ということで，例えば，取引先からの債権回収ができなくなったり，取引先との間で製品の瑕疵をめぐって紛争が起きた場合，また，労災が発生し使用者の安全配慮義務違反が裁判での損害賠償請求という形で問われたり，いわゆるサービス残業により労働審判において未払残業代の請求を受けた場合に，弁護士が相談をお受けし，紛争解決のご依頼を受けることが普通でした。しかし，今，企業の皆様に求められるのは，企業の意思決定に際して，弁護士が法的リスクを勘案した上でのご提案をさせていただき，企業の皆様がより良い意思決定を行えるよう，支援していく業務です。

ところで，企業法務においては，「予防法務」という言葉がよく言われますが，予防とはいうもののその本質は，「紛争の解決」にありますので，本業支援は，予防法務を越えるものです。また，「戦略法務」という言葉も，企業法務においては，昨今人気のようです。確かに，戦略法務という言葉は，紛争の解決は前提にはなく，ここでいう本業支援に包摂されますが，「戦略」というと企業の高度な意思決定の側面があるのに対し，本業支援は，契約書の審査・作成等日常の支援も含むものであり，本業支援は，「戦略法務」を含んだより広く日常的な概念です。

法律事務所は，弁護士として数多くの裁判等の紛争案件を担当し，また，大会社・中小企業・小規模企業と規模の大小を問わず，様々な事業内容の会社の法律顧問の経験に基づいて，法的リスクを適切に評価し，より積極的に企業の皆様の本業をサポートさせていただきます。