経営支援とは，本業支援，すなわち，紛争を前提としないで，法的リスクを見定めつつより積極的に，企業の皆様の本来の業務の支援に，さらに経営判断を含む支援です。
新規事業のモデル作成支援，スタートアップ企業の支援，抜本的な労務政策の決定，経営改善，海外進出案件，事業承継等のＭ＆Ａ，子会社・関連会社の各清算等がこれにあたります。

経営者は孤独であるといわれます。とりわけ，中小企業・小規模企業においては，社内に適切な人材を見出しがたいことも多く，経営者は，企業の方向性を決めるような重要な意思決定に際し，外部の専門家を利用する意味は大きいと考えます。

従来，この任務にあたっていたのは，顧問の税理士や，経営コンサルタントであり，弁護士が担当することは少ないように思われます。しかし，複雑化・専門化した経済・社会において，今，中小企業・小規模企業に必要なことは，企業の重要な意思決定に際して，法律全般について通暁した弁護士が法的リスクを勘案した上でのご提案をさせていただき，より適切な意思決定を行えるよう，弁護士が支援していく業務であると考えます。

法律事務所は，弁護士として数多くの裁判等の紛争案件を解決し，また，大会社・中小企業・小規模企業と規模の大小を問わず，様々な事業内容の会社の法律顧問の経験に基づいて，法的リスクを適切に評価し，より積極的に企業の皆様の経営判断を含む本業をサポートさせていただきます。