企業の再建手続（民事再生・会社更生）において，事業価値が劣化する前に事業を譲渡し，事業としての存続を図るとともに，譲渡代金を債務の弁済に充てるということを行う場合があります。

民事再生手続による事業再建の具体的な方法は，大きく分けて，自力再生型，スポンサー型，事業譲渡・清算型に分けられます。事業譲渡・再生型は，事業譲渡により事業自体は存続するものの，事業の譲渡人である再生会社は清算するという方法です。また，自力再生型，スポンサー型の場合でも，非中核事業を譲渡することがあります。

株式会社の場合，通常，事業譲渡には株主総会の特別決議が必要です。しかし，再生会社が債務超過の株式会社の場合，株主総会の特別決議に代わる裁判所の代替許可（民事再生法43条1項）により事業譲渡を行うことが可能です。

なお，再生計画案に事業譲渡を規定し，債権者集会の決議により行うことも可能です。しかし，事業の劣化前に事業譲渡を行う必要があるため，多くの場合は，再生手続開始から再生計画案の提出までの間に，裁判所の許可を得て事業譲渡を行います。

会社更生手続においても，民事再生手続と同様，裁判所の許可を得て事業譲渡が可能です（会社更生法46条）。