株主総会は，会社において最高意思決定機関です。公開会社の株主総会は，総会屋と対峙する場から一般株主を対象とするＩＲ（Investor Relations：投資家向け広報活動）・ファン株主獲得のための事業ＰＲ（Public Relations：一般向け広報活動）の場へと変わり，株主とのコミュニケーションの場として重要な位置を占めるようになりました。株主総会に足を運ぶ一般株主は増加する傾向にあり，質問をする株主は，会社の状況や経営方針について，経営者の生の声で回答を聞き，また，経営者に直接意見を伝える機会を求めていると考えられます。そのため，公開会社の株主総会においては，例外的な場合（敵対的買収等）を除いて，取締役等の説明義務が主要な検討事項となります。

一方，コンプライアンスの重要性が指摘される中で，非公開会社においても，株主総会を適法かつ適正に開催することが求められています。非公開会社の株主は，親族関係にあったり，主要な経営メンバーであることが多く，互いに顔見知りであることがほとんどであることから，株主総会は，会社の支配権を巡る場となることもあります。実際，株主総会を適法に行わなかったために，裁判において株主総会決議の瑕疵を理由に株主総会決議（取締役の報酬決議や役員の選任・解任決議等）が取り消された事例もあります。

法律事務所は，例年，想定問答集の作成，リハーサルの立会い等公開会社の株主総会の運営に関するアドバイスをさせていただいております。また，会社訴訟に携わった経験及び会社法に関する論文を執筆し発表した経験も有しています。これらの経験を生かして，公開会社・非公開会社を問わず，個々の事情の応じた株主総会の運営に関するアドバイスをさせていただきます。