通常の職制上のルートとは別に，コンプライアンス組織に直接通報できる内部通報制度が，多くの企業で採用されています。内部通報制度は，コンプライアンス事例を未然に通報することにより，会社の自浄作用を働かせ，コンプライアンス違反，不祥事を未然に解決することを目的としています。一般的には，セクハラ・パワハラ，サービス残業等の労務環境に関する問題，社内の不正に関するものなどが多く見受けられます。

内部通報制度における相談窓口として，①コンプライアンス担当部局と②外部の弁護士の２つが考えられます。内部通報制度は，社内の自浄作用を促すという目的を考えると，①コンプライアンス担当部局とするのが筋であるとも考えられます。

しかし，内部通報者の側からみると，コンプライアンス担当部局も会社側の機関であり，独立性や匿名性に不安を感じざるを得ないところがあり，不利な取扱いを受けること等を恐れて通報を自粛してしまうこともあります。

そこで，弁護士を通報窓口とする例が多く見受けられます。弁護士は法律の専門家であり職務についての独立性が高く，また，法律上，守秘義務が課せられていることにより，匿名性がより担保されると考えられているからです。実際に相談窓口を担当させていただいておりますと，相談相手が弁護士ということでご信頼をいただき，率直なお話を伺えることも多くあります。

法律事務所は，企業の内部通報制度における相談窓口となっており，独立性・匿名性を確保しつつ，企業のコンプライアンス違反を未然に防ぐ役割を果たしています。