労働法務は，労働契約法・労働基準法等を巡る個別的な労働関係紛争及び労働組合法を巡る集団的な労働関係紛争を取り扱う法務です。労働法務は，基本的に，使用者と労働者ないしは労働組合との紛争であり，労働法務を担当する弁護士も使用者側と労働者側に分けることができます。当法律事務所は，主として，使用者側の労働法務に従事しております。

労働法務というと，就業規則を巡る問題や雇用契約の終了（解雇，退職，合意解約，違法な退職勧奨）を巡る問題，サービス残業（賃金不払残業）問題やセクハラ・パワハラ問題，正規・非正規の格差問題等様々です。紛争性の高い問題もあれば低い問題もあります。

これらの諸問題の解決においては，労働者の権利保護が強調されます。しかし，日本が根底に置いている自由主義経済においては，使用者の企業経営の権利も極めて重要な権利です。使用者側の労働法務を考えるには、自由主義経済の社会において労働者の権利が保護されてきた背景を踏まえつつ，使用者の企業経営の権利と労働者の権利のバランスを図る必要があります。

当法律事務所は，企業顧問法務において培った経験を踏まえ，企業の皆様との間で深い信頼関係を築き，個別の労働紛争の解決に留まらない，経営判断や今後の労務政策に立ち入った深い検討をし，企業の皆様の労働問題の解決をサポートさせていただきます。