ご依頼された事案の内容（企業法務なのか，個人法務なのか），紛争の内容（裁判なのか示談なのか）に応じて，適切な弁護士が担当いたします。

弁護士の専門分野を認定する制度はありません。しかし，弁護士ごとの関心・興味のある法分野は異なり，さらに，これまで手掛けた案件の内容もさまざまです。
結果として，専門分野が浮き彫りになります。詳しくは，当法律事務所の各弁護士のプロフィールをご覧ください。

個人法務（相続法務，離婚法務，個人倒産法務，裁判法務等）も充実しています。ぜひご依頼ください。

可能です。
ただし，電話や電子メールでのお問い合わせには限界があるため，できる限り早い段階での面談による法律相談をお勧めします。

法律相談だけでも大歓迎です。

厳守いたします。弁護士と皆様との信頼関係が原点だと考えています。

当法律事務所の法律顧問先との間の紛争，当法律事務所がすでに依頼をお受けしている案件等については，ご相談・ご依頼をいただいてもお受けできない場合があります。
また，当法律事務所における専門性が十分ではないと判断した業務分野・紛争案件についてはご遠慮する場合があることを，あらかじめご了承ください。

法律事務所のセキュリティは常に万全な状態を維持しています。ご安心ください。

裁判・調停等の法律紛争案件については，原則として，委任契約書の作成をお願いしています。
なお，各種法律相談ないし内容証明文書の作成等の簡単な案件については，委任契約書を交わさないことがあります。

すぐに対応いたします。ご依頼ください。

着手金は，調停や訴訟事件などのトラブルといえる事件で，事件解決の結果に成功・不成功があるときに，結果にかかわらず弁護士が手続を進めるためにお支払いいただくお金です。
その名の通り，事件の着手時点（訴状の作成準備に入る時点，調停の申立て準備に入る時点）において，ご対応ください。

報酬金は，訴訟事件や調停などのトラブル案件において，結果の成功の程度に応じて支払っていただく成功報酬のことです。
勝訴判決時点，和解ないし調停の成立時点等，結果の成功が明白になった時点でお支払いいただきます。
ただし，裁判事件において，第1審の判決後，引き続き控訴審を受任する場合は，別途ご相談申し上げます。

原則として一括払をお願いしています。特別な事情がある場合には，あらかじめご相談ください。

タイムチャージは，弁護士の経験年数・実績と案件の解決に要した時間を乗じた金額をもって弁護士報酬とする仕組みです。
契約書作成や法律意見書の作成，若しくは企業の研修等の場合に採用する方法ですが，詳しくはご相談ください。

裁判の場合には弁護士が出席します。
ただし，証人尋問の期日，和解等の重要な場面では依頼者の方にもぜひお越しいただきたく存じます。
これに対し，離婚や相続の調停の案件では，微妙な事実関係を適切に説明するために，弁護士が出席するとともに，依頼者の皆様にもご出席をお願いすることが多々あります。

裁判の終了後，速やかに，期日報告書をお送りします。
内容をご確認いただき，ご質問やご不明な点があれば，遠慮なく担当弁護士までお問い合わせください。

契約書等の関係書類は依頼者の皆様がお持ちですので，依頼者の皆様に証拠集めをお願いすることがよくあります。
ただし，土地建物の登記簿謄本（全部事項証明書）や法人の登記簿謄本（全部事項証明書）等については，私どもで入手することがあります（別途実費をご請求させていただきます）。

弁護士が依頼者の皆様のお話をうかがって作成します。
ただし，陳述書については，事案に応じて適切と判断した場合は，依頼者の皆様に作成していただくこともあります。

裁判は長丁場になることもあり，弁護士に頼んだとしても精神的な負担があります。
ご家族の方には事情をきちんと説明して理解と協力をいただくのが最善だと思います。
ただし，ご家族に知られたくない特別の事情がある場合にはご相談ください。