人生をかけた事業を売却することを検討されている方や企業の法務担当の方，先代から引き継いだ会社の廃業を検討されている方，アジアへの進出を検討されている方，ご家庭でのお悩みを抱えていらっしゃる方など年間200名を超える方々のご相談をお伺いしてまいりました。

事業を譲り渡す機会を目前にして法的リスクとその判断について共に考えてほしいという経営者の方，経営状況が思わしくなく事業の行く末についてご相談される方，気持ちがわかりあえず夫婦間や相続の問題についてご相談される方など，お一人おひとりのお顔が目に浮かびます。ご相談や案件を終えられた後の安堵に満ちたお顔は，忘れられません。

人は何かを決断するとき，自分の意思で前に進んでいかなければなりません。自分のことでなければどんなによかったかと思い，誰かが代わりに決断してくれたらどんなにいいかと思うこともあるかと思います。再出発，和解，成功，拡大……どれも響きはいいかもしれませんが，達成するまでの道のりは孤独で険しいものです。
湧いてくる複雑な感情を乗り越えて，前に進むご決断をされる際のお役にたてればと思います。

2006年4月	津田塾大学学芸学部国際関係学科から名古屋大学法学部に編入
2008年3月	同卒業
2011年3月	名古屋大学法科大学院卒業
2011年11月	最高裁判所司法研修所　司法修習生（新65期）
2012年12月	弁護士登録（愛知県弁護士会）愛知県弁護士会 倒産実務委員会 委員 同　　　　　　 国際委員会　　 委員 同　　　　　　 民事弁護委員会 委員
2013年1月	しょうぶ法律事務所勤務
2015年10月	名古屋大学大学院法学研究科　非常勤講師特別講義演習「日本の司法機関」（英語講義）
2016年3月	日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター幹事
2016年9月	名古屋市 北区地域環境審議会　委員（～2022年）
2022年5月	株式会社コメダホールディングス社外取締役兼監査等委員
2023年5月	株式会社コメダ　監査役

• 「事業再生等ガイドラインの事例と実務」『事業再生と債権管理』　2024年10月5日号（No.186）
• 『個人事業主とフリーランスの債務整理ハンドブック』野村剛司編著（民事法研究会　2024年）
• 「中経論壇」（中部経済新聞　2023年10月25日）
• 「私はこう見る」（日刊工業新聞　2023年6月27日）
• 『ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)』全国倒産処理弁護士ネットワーク編（金融財政事情研究会　2023年）
• 『業務委託契約書の作成と審査の実務〔全訂版〕』滝川宜信・弁護士法人しょうぶ法律事務所編著（民事法研究会　2022年）
• 『次世代ビジネス対応　契約審査手続マニュアル－「新しい資本主義」を踏まえた契約類型－』契約審査実務研究会編（新日本法規出版　2022年）
• 『事業承継法務のすべて【第2版】』日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編（金融財政事情研究会　2021年）
• 「事例研究　準則型私的整理の実務　「一体型」特定調停と「単独型」特定調停の事例紹介と比較」『事業再生と債権管理』　2021年7月5日号（No.173）
• 「座談会　経験者が語る実務と工夫」『事業再生と債権管理』　2021年7月5日号（No.173）
• 『実践　経営者保証ガイドラインー保証債務の整理』（青林書院　2020年）
• 『事業承継法務のすべて』日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編（金融財政事情研究会　2018年）
• 『中小企業法務のすべて』日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編（商事法務　2017年）
• 「事業再生・倒産回避の弁護士視点 倒産回避事例②　賃料減額・猶予への法的アドバイスにより倒産回避を」『ビジネス法務』　2020年10月号
• 「第1部　コロナ倒産を回避する！事業継続のポイント　雇用の維持」『事業再生と債権管理』　2020年7月5日号（No.169）
• 「小規模の株式会社について，廃業支援型特定調停スキームを利用して主債務者を廃業・清算するとともに，保証債務についても経営者保証に関するガイドラインにより特定調停で一体的に整理した事例」『事業再生と債権管理』　2018年7月5日号（No.161）
• 「事業を全部第三者に譲渡することによって第二会社方式による再生を図り，主債務者は特別清算により債務整理を行うと同時に，経営者保証人はインセンティブ資産を確保しながら『経営者保証に関するガイドライン』を用いて保証債務を同時に整理した事例」『事業再生と債権管理』　2017年7月5日号（No.157）
• 「事業主の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム」銀行法務21　2017年6月号（No.815）
• 「第1章 経営者保証ガイドラインの概要・出口対応における意義―廃業支援における積極的活用を期待して―」『経営者保証ガイドライン保証債務整理の実務』銀行法務21　2016年9月増刊号（No.805）
• 「代表者を同じくする2社の金融債務である主債務を，特別清算により整理を行うと同時に，早期に事業停止をし，資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産300万円を確保しながら『経営者保証ガイドライン』を用いてリース債務の保証債務を含む代表者の保証債務を整理した事例」『事業再生と債権管理』　2016年4月5日号（No.152）
• 「特別清算を用いて主債務の整理を行うと同時に，早期に事業停止をし，資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産を確保しながら『経営者保証ガイドライン』を用いて代表者の保証債務を一体的に整理した事例―インセンティブ型私的整理の積極的な運用を期待して」『事業再生と債権管理』　2015年10月5日号（No.150）

• 事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」（日本弁護士連合会　クレオ　2024年5月）
• 事業再生シンポジウム「特定調停による事業再生の多様な展開～新たな廃業支援型スキームの始動と再生型スキームのケーススタディ」（日本弁護士連合会　クレオ　2017年2月）
• 「新しい特定調停スキーム活用セミナー～新たな中小企業再生支援の有効策～in神奈川県」経営者保証ガイドラインの保証人単独型ケースについて実例報告（崎陽軒本店会議室　2017年2月）
• 「新しい特定調停スキーム活用セミナー～新たな中小企業再生支援の有効策～in徳島県」経営者保証ガイドラインの保証人単独型ケースについて実例報告（ホテルサンシャイン徳島　2016年11月）
• 「新しい特定調停スキーム活用セミナー～新たな中小企業再生支援の有効策～in岡山県」経営者保証ガイドラインの保証人単独型ケースについて実例報告（岡山国際交流センターイベントホール　2016年9月）
• 「新しい特定調停スキーム活用セミナー～新たな中小企業再生支援の有効策～in新潟県」経営者保証ガイドラインの保証人単独型ケースについて実例報告（新潟日報メディアシップ日報ホール　2016年5月）
• 事業再生シンポジウム「特定調停スキームと経営者保証ガイドラインの運用と実例」において，経営者保証ガイドラインの保証人単独型ケースについて実例報告（日本弁護士連合会　クレオ　2016年3月）
• 「日本の民事司法制度について」（英語講義）（インドネシア ガジャマダ大学　2015年2月）