弁護士の職務とは何か。
手掛かりとなるのは，弁護士法3条1項の「弁護士は，当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって，訴訟事件，非訟事件及び審査請求，再調査の請求，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」という規定です。

しかし法律事務所も含めて実際に弁護士が扱う業務の範囲は，この規定の中にとどまらず，ずっと広いものです。考えてみると，この規定は弁護士法72条の法律事務の弁護士の独占との関係において，弁護士に独占させる法律事務を定義づけたものであり，弁護士が実際に担当している業務について定義づけたものではありません。ましてや，弁護士が世のため人のために担当すべき業務を指し示すものでもありません。弁護士である自分が世のため人のために何をすべきなのか，何をするのかの問題は，個々の弁護士の全人格的な判断に委ねられています。

私は弁護士の仕事は言語的コミュニケーションによって，正義と衡平の実現に寄与することであると思います。弁護士の活動には必ず，依頼者と相手方等の利害関係人がいます。依頼者との関係はヒアリングやカウンセリングであり，相手方等の利害関係人との関係はコミュニケーションやネゴシエーション（交渉）です。いずれも言語的コミュニケーションであり，もちろん法律・判例・学説の知識や経験だけで成り立つものではありません。しかもそれは，正義と衡平の実現に寄与すべきものです。

ホームページを改訂するにあたり法律事務所のすべての業務内容を棚卸し，全体的に考察することができたため，改めて弁護士の職務の原点に立ち返るきっかけとなりました。

1964年8月	愛知県生まれ
1990年3月	名古屋大学法学部卒業
1990年4月	最高裁判所司法研修所　司法修習生（第44期）
1992年4月	弁護士登録（名古屋弁護士会 現在の愛知県弁護士会）
1992年4月	小山齊法律事務所勤務（～1996年3月）
1996年4月	「しょうぶ法律事務所」開設
2000年4月	特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター監事
2002年4月	公益社団法人名古屋青年会議所　専務理事（～2003年3月）
2003年3月	名古屋大学大学院法学研究科（博士後期課程）単位取得満期退学
2008年4月	国立大学法人静岡大学　法科大学院教授（～2012年3月）
2009年9月	公益社団法人日本サードセクター経営者協会　監事
2010年4月	全国倒産処理弁護士ネットワーク　理事
2012年4月	愛知県弁護士会副会長（～2013年3月）
2013年4月	日本弁護士連合会　倒産法制等検討委員会　委員（～2016年5月）
2013年10月	社員（パートナー）として，「弁護士法人しょうぶ法律事務所」設立，同事務所代表
2014年4月	愛知県弁護士会　倒産実務委員会　委員長（～2016年3月）
2015年4月	一般社団法人中部事業承継紹介センター　代表理事
2015年6月	VTホールディングス株式会社　社外取締役
2016年3月	日本弁護士連合会　中小企業法律支援センター　幹事
2016年4月	愛知県弁護士会　あいち中小企業法律支援センター　委員
2020年6月	丸八証券株式会社　社外取締役
2021年9月	（中企庁）中小PMIガイドライン策定小委員会　委員（～2022年3月）
2022年9月	（中企庁）経営力再構築伴走支援推進協議会実務者会議　委員

• 「経営者保証契約における履行請求時の責任の範囲の黙示の合意」事業再生と債権管理183号（2024）
• 『業務委託契約書の作成と審査の実務（全訂版）』滝川宜信・弁護士法人しょうぶ法律事務所編著（民事法研究会，2022）
• 「中小M＆Aにおける買い手支援の実務～３フェーズ分析に基づいて～」法律のひろば10月号〔第75巻 第10号〕（ぎょうせい，2022）
• 『次世代ビジネス対応 契約審査手続マニュアル―「新しい資本主義」を踏まえた契約類型―』契約審査実務研究会編（新日本法規出版，2022）
• 「特別企画 中小企業のM＆Aを成功させるために　「中小PMI手続の実務」」事業再生と債権管理 175号（金融財政事情研究会，2022）
• 「OPINI論　Day1に全集中 ー中小PMIガイドラインの策定が始まるー」金融法務事情 No.2172（金融財政事情研究会，2021）
• 「第2 会社に引き継ぐ場合」事業承継法務のすべて【第2版】，日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編（金融財政事情研究会　2021）
• 「「Ｍ＆Ａの業界を変える！中小Ｍ＆Ａガイドライン」の衝撃」事業承継Vol.10（一般社団法人事業承継学会，2021）
• 「事例研究　準則型私的整理の実務　「一体型」特定調停と「単独型」特定調停の事例紹介と比較」事業再生と債権管理173号（金融財政事情研究会，2021）
• 「中小企業における新しい課題と弁護士による支援」自由と正義2021年6月号（日本弁護士連合会，vol.72 No.6）
• 「Q81 商事留置権（建物・敷地）の取扱い」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『通常再生の事務 Q&A150問』（金融財政事情研究会，2021）
• 「破産債権を支払う約定と免責の効力」松下淳一・菱田雄郷編『別冊ジュリスト NO.252 倒産判例百選 第6版』（有斐閣，2021）
• 「第1部コロナ倒産を回避する！事業継続のポイント 賃料の減額・猶予」事業再生と債権管理169号（2020）
• 「Q183労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『破産実務Q&A220問』（金融財政事情研究会　2019）
• 「第2編第1章Ⅱ 株主提案権（法303条～305条）-『株主総会の活性化』から『建設的な対話の場の形成』へ-」上田純子ほか編『少数株主権等の理論と実務』（勁草書房　2019）
• 「Q12個人再生手続の申立代理人弁護士の委任契約の内容」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『個人再生の実務Q&A120問』（金融財政事情研究会　2018）
• 「小規模の株式会社について，廃業支援型特定調停スキームを利用して主債務者を廃業・清算するとともに，保証債務についても経営者保証に関するガイドラインにより特定調停で一体的に整理した事例」事業再生と債権管理161号（2018）
• 『事業承継法務のすべて』日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編（金融財政事情研究会　2018）
• 「第2編 契約審査手続 各論 第1章 すべての契約書に必要な審査」愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部 契約審査チーム編『新民法対応 契約審査手続マニュアル』（新日本法規出版　2018）
• 「第1編 大座談会」「第2編第2章 コアメンバーによる総括座談会」野村剛司編『実践フォーラム 破産実務－手続選択から申立て・管財まで－』（青林書院　2017）
• 「事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応～事業を全部第三者に譲渡することによって第二会社方式による再生を図り，主債務者は特別清算により債務整理を行うと同時に，経営者保証人はインセンティブ資産を確保しながら『経営者保証に関するガイドライン』を用いて保証債務を同時に整理した事例」事業再生と債権管理157号（2017）
• 「特別解説 事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム」銀行法務21 815号（2017）
• 「経営者保証ガイドラインの概要・出口対応における意義―廃業支援における積極的活用を期待して―」銀行法務21 経営者保証ガイドラインと保証債務整理の実務805号（2016）
• 「第7章 経営者の個人保証債務の整理―経営者の早期の事業再生・事業清算の決断を促すためのインセンティブ資産の積極的活用のあり方について―」名古屋中小企業支援研究会/日本公認会計士協会東海会/全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区編『中小企業再生・支援の新たなスキーム―金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指して―』（中央経済社　2016）
• 「代表者を同じくする2社の金融債務である主債務を，特別清算により整理を行うと同時に，早期に事業停止をし，資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産300万円を確保しながら『経営者保証ガイドライン』を用いてリース債務の保証債務を含む代表者の保証債務を整理した事例」事業再生と債権管理152号（2016）
• 「破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題～とくに法人破産事件について考える～」事業再生と債権管理151号（2016）
• 「第79条 破産財団の管理」「第80条 当事者連絡」「第83条 破産管財人による調査等」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『注釈破産法 上』（金融財政事情研究会　2015）
• 『赤字会社を驚くほど高値で売る方法』（幻冬舎　2015）
• 「特別清算を用いて主債務の整理を行うと同時に，早期に事業停止をし，資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産を確保しながら『経営者保証ガイドライン』を用いて代表者の保証債務を一体的に整理した事例―インセティブ型私的整理の積極的な運用を期待して」事業再生と債権管理150号（2015）
• 「倒産手続における投資信託と相殺～金融機関の相殺の担保的機能に対する合理的期待の保護のあり方～」事業再生と債権管理149号（2015）
• 「第2節 給与所得者等再生」山本克己ほか編『別冊法学セミナー新基本法コンメンタール 民事再生法』（日本評論社　2015）
• 「建築工事請負業者の破産管財人（原告）が，注文者（被告）との間の工事進行中の請負契約について，双方未履行双務契約として契約を解除し，既施行部分の出来高による報酬請求をした事案において，注文者は解除に起因する超過費用分の損害賠償請求権を自働債権とし，請負人の報酬請求権を受働債権として相殺することができるか（消極）（東京地判平24.3.23）」新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Ｗatch 15号』日本　2014）
• 「93担保権消滅請求制度の利用」「99連帯保証債務の場合における住宅資金特別条項の利用」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『倒産法改正150の検討課題』（金融財政事情研究会　2014）
• 「債権者等申立ての更生手続における保全管理命令の発令基準」伊藤眞ほか編『民事手続における法と実践-栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀-』（成文堂　2014）
• 「Q96 債権者による更生手続開始の申立て」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『会社更生の実務Q&A』（金融財政事情研究会　2013）
• 「第3節 労働審判・裁判型」山田尚武ほか編『企業のための残業トラブル対応マニュアル』（新日本法規出版　2011）
• 「第5章 交通事故の被害者の破産―交通事故の被害者の加害者に対する損害賠償請求権は破産財団に帰属するかー」日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会編『個人の破産・再生手続～実務の到達点と課題～』（金融財政事情研究会　2011）
• 「Q112 再生計画が遂行される見込みがなくなった場合の申立代理人の対応」，「Q114再生手続き廃止に伴う破産手続き開始決定前の保全管理人の職務内容とその留意点」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『通常再生の実務Q&A120問』（金融財政事情研究会　2010）
• 「株主権行使のための株式保有要件充足の時期」浜田道代ほか編『会社法の争点 ジュリスト増刊』（有斐閣　2009）
• 「契約審査手続の方式・契約書の形式面の審査・資本提携契約」愛知県弁護士会弁護士業務総合推進センター企業プロジェクトチーム編『類型別・契約審査手続マニュアル』（新日本法規出版　2008）
• 「株主の秘密投票-秘密投票の歴史的及び理論的な考察-」淺木慎一ほか編『検証会社法-浜田道代先生還暦記念-』（信山社　2007）
• 「実質株主の開示制度（下）-イギリス会社法における実質株主の開示制度を参考にして-」商事法務1800号（2007）
• 「実質株主の開示制度（上）-イギリス会社法における実質株主の開示制度を参考にして-」商事法務1797号（2007）
• 山田尚武ほか編『債権者のための取引先倒産対応マニュアル―破産・再生手続と会計・税務―」（新日本法規出版　2007）
• 弁護士秋田光治ほか編『同族会社の運営とトラブル対応の実務』（新日本法規出版　2006）
• 「第237条再生手続きの廃止」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『新注釈 民事再生法（下）』（金融財政事情研究会　2006）
• 「米国における株主の秘密投票の展開（下）」商事法務1686号（2004）
• 「米国における株主の秘密投票の展開（上）」商事法務1684号（2003）
• 「より利用しやすい事前相談制度づくりに向けて」公正取引616号（2002）
• 「2002年の株主総会におけるインターネット公開の実際（下）」商事法務1650号（2002）
• 「2002年の株主総会におけるインターネット公開の実際（上）」商事法務1649号（2002）
• 「会社運営の電子化－株主総会の電子化を中心に－」ジュリスト1206号（2001）
• 「株主総会の電子化に向けた課題」商事法務1559号 （2000）

• 「中小PMI手続の実務」（一般社団法人金融財政事情研究会金融法務編集部「融資問題研究会」　2022年1月）
• 「Day1 に全集中－中小PMI ガイドラインの策定が始まる－」（第12 回事業承継学会年次大会　2021年12月）
• 「中小PMI手続の実務」（一般社団法人金融財政事情研究会金融法務編集部民商法情報室　2021年10月）
• 「4士業による共同事例研究会」（独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部　2020年11月）
• 「弁護士が実践するM&Aのアドバイザリー～『中小M&Aガイドライン』の狙い～」（岡山弁護士会　2020年10月）
• 「契約書作成・審査の実情とAI活用の可能性」（2020年度人工知能学会全国大会（第34回）　2020年6月）
• 「コーポレート・ガバナンス（付コンプライアンス・ハラスメント）セミナー」（顧問会社　2018年8月）
• 「今，注目の『経営者保証ガイドライン』の実践的活用法」（日経相続・事業承継フェア2018 IN 名古屋　2018年7月）
• 「再生支援・廃業支援のための経営者保証ガイドラインの実務対応
  ～景気回復局面における中小企業金融円滑化法の出口戦略の方策として～」（あいち企業力強化連携会議　2018年2月）
• 「『事業承継ガイドライン』の解説～社外への引継ぎ（M&A）を中心に～」（三重県弁護士会　2018年2月）
• 「ファミリービジネスのためのM&Aの実践的活用法」（あいち経営塾　2018年1月）
• 「リーガルAIの開発秘話」（リーガルAIセミナー　2018年1月）
• 「『事業承継ガイドライン』の解説～社外への引継ぎ（M&A）を中心に～」（愛知県弁護士会 2017年11月）
• 「M&Aによる赤字会社の事業承継の成功事例報告」（事業承継学会9月報告　2017年9月）

• Born in Aichi Prefecture.
• Graduated from Nagoya University, School of Law.
• Registered as an attorney in 1992 (44th term).
• Completed the doctoral course without dissertation, Nagoya University Graduate School of Law in 2003.
• Served as a professor at Shizuoka University, Graduate School of Law (2008 to March 2012).
• Appointed Vice President of the Aichi Bar Association (2012 to March 2013).
• Became an outside director of VT Holdings Co., Ltd. in 2015.
• Joined Maruhachi Securities Co., Ltd. as an outside director in 2020.
• Participated as a committee member in the Subcommittee for Formulating Guidelines on PMI for SMEs under the Small and Medium Enterprise Agency (2021 to March 2022).
• Serving as a committee member in the Practitioners’ Meeting of the Council for Promoting Support for Business Reconstruction Enhancement under the Small and Medium Enterprise Agency (2022).

• Corporate and SME legal affairs
• Restructuring and bankruptcy
• Business succession and M&A

• “Implicit Agreements on the Scope of Liability at the Time of Performance Claims in Executive Guarantee Contracts” in The Turnaround & Credit Management No. 183 (2024).
• “Practical Aspects of Drafting and Reviewing Service Contract Agreements (Revised Edition)” co-authored by Yoshinobu Takikawa and Shobu LPC (Minjiho Kenkyukai, 2022).
• “Special Feature: To Ensure the Success of SME M&A – Practical Aspects of the SME PMI Process” in The Turnaround & Credit Management No. 175 (2022).