私がご対応した企業・事業者の方，個人の方からのご相談の件数を集計したところ，3年間で1,041件，年平均347件となりました。これほど多くの方々に頼りにしていただき，お力になれたことを嬉しく思うとともに，今後もご期待とご要望にお応えするため，研鑽を重ね，みずからを律していかなければならないと，改めて身が引き締まる思いです。

ご相談・ご依頼いただく内容は，企業間の高度で緻密な分析と戦略立案を要する案件，個人間の感情の対立が激しい案件，弁護士の見解をきいてみようという案件など多種多様です。どのような案件でも，じっくりと耳を傾け，多方向・多面的に検討し，そのうえでご相談者の立場に立ってベストな方針を示す姿勢を大切にしています。たとえどんなにシリアスな案件でも，ご相談の終わりには「ほっ」と心が軽くなったと感じていただけるよう心掛けています。

• 「Q84 動産売買先取特権の取扱い」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『通常再生の事務 Q&A150問』（金融財政事情研究会，2021）
• 「Q21法人破産申立事件における財産調査・財産保全」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『破産実務Q&A220問』（金融財政事情研究会　2019）
• 「第4章 債権者説明会」小川洋子ほか編『中小企業に関わるすべての税理士・弁護士へ ストーリーで学ぶ初めての民事再生』（中央経済社　2019）
• 「Q11個人再生手続の再度の申立て」「Q15住宅ローン債権者への通知・協議」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『個人再生の実務Q&A120問』（金融財政事情研究会　2018）
• 「第3章 信用保証制度の現状と課題」名古屋中小企業支援研究会/日本公認会計士協会東海会/全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区編『中小企業再生・支援の新たなスキーム―金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指して―』（中央経済社　2016）
• 「第81条・第82条 郵便物の管理」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『注釈破産法 上』（金融財政事情研究会　2015）
• 「第1章第1節【1】労働時間の意味 【2】36（サブロク）協定」「第3章第3節【事例2】労働時間把握不十分型」山田尚武ほか編『企業のための残業トラブル対応マニュアル』（新日本法規出版　2011）
• 山田尚武ほか編『債権者のための取引先倒産対応マニュアル―破産・再生手続と会計・税務―」（新日本法規出版　2007）
• 秋田光治ほか編『同族会社の運営とトラブル対応の実務』（新日本法規出版　2006）