今年3月1日労働契約法が施行されました。全てで19条の法律であり，これまでの判例法理を明文化したものである，と位置づけられていますが，先般，刊行された土田道夫『労働契約法』（有斐閣）の中に，企業法（ビジネスロー）としての労働契約法という文言を見つけて，新鮮な印象を受けました。土田教授のご指摘は，①労働契約法はコンプライアンスの主要な領域を構成し，企業価値に大きく影響すること，②従業員のキャリア支援，ワークライフバランス支援，男女の雇用の平等の推進等々の施策を進めることはＣＳＲの実行を意味すること，③合併，営業譲渡，会社分割等の企業組織の変動，事業再編，Ｍ＆Ａにおいては，会社法・独占禁止法とともに，人事管理の面では労働契約法が必須となることの三つの点です（29頁）。しばらくの間，企業法務における労働法は，ワーキングプア，労働者派遣と請負等のマスコミを賑わした話題が中心でした。しかし，今後，企業法（ビジネスロー）としての労働契約法という切り口がホットになると思います。