タイトルの内容を見ると，あれ？と思う方がいるかもしれません。しかし，会社法によれば，株式会社は，法務省令の定めるところにより，定時株主総会の終結後遅滞なく，貸借対照表（大会社においては貸借対照表と損益計算書）を公告しなければならず（会社440①），これを怠れば，過料に処されます（会社976二）。公告の方法は，官報，日刊新聞および電子公告（ＨＰ等）です。この公告は，平成17年の会社法改正以前から法律で定められていましたが，ほとんど実行されていませんでした。
　会社法改正以後，実行されるかどうかについては当初は関心を持たれていましたが，実務はあまり変わっていないように思えます。とはいえ，株式会社の場合には，株主の有限責任の原則が採用されていますので，会社債権者にとっては，会社の財産が唯一の引当て財産となります。その財産状況の公開は必要不可欠と言えます。会社が公器とされ，コンプライアンスの要請がますます高まると，今後，貸借対照表等の公告が当たり前になる時代，具体的には，これをやらないと過料の制裁を受ける，ないしは社会的に信頼されなくなる時代も間近かもしれません。