今年6月に経済産業省が発表した「今後の企業法制の在り方について」の中の具体的な提案として、無記名投票と実質株主の開示があります。私は少し前に無記名投票と実質株主の開示について後記のとおりの論文を書きましたが、当時はそれほど議論にもなりませんでした。しかし、「在り方」では「我が国産業の国際競争力の低下は著しく、資本市場においても国際金融危機からの回復が遅れている」という厳しい現状認識の下「我が国経済の中長期的な繁栄のために、今後のコーポレート・ガバナンスは『変化対応力』の強化を軸に検討していく必要がある」ということを見直しの柱として、「株主総会を通じた実効的株主ガバナンスの在り方の見直」すとして、無記名投票と実質株主の開示が具体的に提案されています。今後この改正動向に注目したいと思います。
●「株主の秘密投票―秘密投票の歴史的および理論的な考察―」浅木愼一他編『検証会社法』（信山社，2007）所収。
●「米国における株主の秘密投票の展開（上）（下）」商事法務1684号（2003年）、同1686号（2004年）。
●「実質株主開示制度（上）（下）―イギリス会社法における実質株主の開示制度を参考にして―」商事法務1797号，1800号（2007年））。