本山敦教授編著の『相続判例の分析と展開』（金融商事判例ＮＯ1436頁）によると（同8頁），遺産分割調停事件の新受事件数は，平成20年の約１万800件からから同24年約１万2700件と約17％増加，これに対し，遺産分割審判事件は，平成20年の約2000件から同24年度約2600件と約25％増加したとのことでした。
　遺産分割調停事件の新受事件数の増加の背景には，もちろん，死亡数の増加があるわけですが，遺産分割審判事件数の増加が目立ちます。遺産分割事件は，
①（当事者間の）遺産分割協議
②（②が整わないときの家庭裁判所での）遺産分割調停
③（③の調停が整わないときの家庭裁判所での）遺産分割審判
と進みますので，遺産分割審判事件数が増加するということは，当事者の協議はもとより，家庭裁判所での調停ですらまとまらない，紛争性の高い事件が増えているのではないか，というのが本山教授の分析です。
　確かに，実務の現場において，難しい調停事件も多くなったという感じもします。今後の動向が注目されます。