当職が認定支援機関弁護士であることから，中小企業再生支援全国本部主催の表記のセミナーに出席しました。
　とりわけ，印象的だったのは，金融庁の金融課長のお話の「中小企業等のライスステージや業種に応じた本業支援ができる専門人材の発掘・組織化は遅れている」とのご指摘でした。
　私たち弁護士の役割（企業の皆様に対する）は，予防法務を含めた「紛争の解決」にあると多くの弁護士が考えていますし，私もそう考えていました。しかし，昨今，顧問会社の皆さまからの法律事務所のご相談やご照会を見ると，契約書の審査・作成，会社法・下請法等を巡る相談，労働相談，新規事業のモデルの検討，スタートアップ企業の支援，海外進出案件，経営改善，事業承継等のＭ＆Ａ，子会社・関連会社の清算等，紛争の解決というよりは，本業支援というべき内容が大部分となっています。企業の皆様に対する弁護士のニーズは，知らず知らずの内に，紛争解決から本業支援に大きくシフトしている，と改めて認識させられました。
　とすれば，金融課長のご指摘は，本業支援ができる専門人材の弁護士の発掘・組織化が遅れている，とのご指摘と踏まえることができます。
　今後，一層，本業支援に邁進することを期します。
　（山田）