4月5日（土）の日経新聞の夕刊の第1面です。相続でもめないよう遺言を公正証書で作成する人が増え，2013年に作成された公正証書の数は過去最高の約9万6000件（10年前の1.5倍）に及ぶとしています。
　先日，公正証書遺言の無効が意外とあるとここで書きました。確かに，公正証書遺言は，遺言する本人が公証人の面前で遺言内容を口で授けており，自らが全文を書く，自筆証書遺言に比べて，偽造や第3者の圧力の介在等の疑念はかなり払拭されます。私たち弁護士も遺言書を作成する場合は，公正証書遺言で作成します。
　ただ1点，痴呆症等による遺言能力については留意が必要である，とりわけ遺言者に近い者が本人の痴呆症等の理由による遺言能力がないことに乗じて自己に有利な遺言書を作成する危険について書きました。もちろん，約9万6000件のうちのほとんどすべては遺言書に問題なないものだと思います。しかし，より広く利用されればされるほど，公証人の遺言能力の判断については限界があることだけは留意が必要であることを多くの方に知っていただきたいと思います。

　ＰＳ　新聞では，税理士の先生らが公証人と事前に打ち合わせするとありました。弁護士のＰＲ不足かもしれませんが，もちろん，弁護士も公正証書作成のアドバイスをいたします。弁護士の場合，遺産分割事件や遺留分減殺請求事件を専門的に扱っていますので，そうした紛争の場を念頭に置きながら，より適切な紛争の生じないように公正証書を作成するアドバイスをします。お気軽に弁護士にご相談ください。