東京商工リサーチの調査によると，平成25年の休廃業・解散件数は，２万8943社，10年前の平成15年の１万4181社と比較すると２倍以上になっているそうです（日経新聞平成26年2月22日）。
　景気回復の局面にあり，倒産件数も減少するから，休廃業が増えるのは，後継者不足・経営者の高齢化が原因とされています（同新聞）。もちろん，先行き不安もあるでしょう。
　中小企業の事業再生を検討していると(法的な手続である民事再生も同様ですが)，必ず問題となるのが，後継者です。しっかりとした後継者がいる場合には，従業員や取引先，そして金融機関の信頼をつなぎとめることができます。これに対し，後継者がいなければ，関係者もほどほどのところで足抜けをしようと考えがちです。何よりも，現経営者の意欲が違います。
　政府は小規模企業振興基本法の今通常国会での成立を目指しているといいいます（同新聞）。これは小規模企業活性化法をもう一段推進するもとされますが，この法律を検討している小規模企業基本政策小委員会の報告書（平成26年２月）にも，「小規模事業者は，新たな企業の苗床である一方で，現状では経営者の高齢化，若者の地元離れにより，倒産・廃業の進展が極めて深刻な課題である」との現状認識の下（同報告書），「いかに若い人材への円滑な事業承継を促進していくか」等の問題を提起しています。
　事業承継の問題を解決しない限り，中小企業の事業再生の問題は解決しないことが浮き彫りになります。
山田尚武