2015.09.24
ニュース
特別清算の利用が可能となる条件⑤―税金，社会保険料等の公租公課の滞納や従業員の給料・退職金の未払がない。―
第４の条件です。公租公課は一般の優先権がある債権であることから，会社は協定の枠外で随時弁済する必要があり，これらの支払ができないようであれば，一般の債権者との間で協定が成立したとしても，公租公課の支払により特別清算はとん挫することになるからです。また，従業員の給料・退職金も一般の先取特権を有しており，同様です。