2015.10.13
ニュース
経営者保証ガイドラインが利用できる条件③―経営者個人についても，会社の清算手続中ないしその直前に，個人の財産の隠匿や親族・一部の取引先債権者に対する偏頗（へんぱ）弁済等，金融債権者にとって不誠実な行為がなされていないことです。―
経営者保証ガイドラインに基づく債務整理は，全ての金融機関の同意を得るものであり，そのためには，金融機関との調整が必要不可欠です。この段階で，経営者個人の不誠実な行為があれば，金融機関の同意は期待できないでしょう。
もちろん，ものには程度やそれぞれの事情があります。また，誤ったとしても，善後策を誠実に講じて挽回できる場合もあります。弁護士とよく相談されるとよいでしょう。
もちろん，ものには程度やそれぞれの事情があります。また，誤ったとしても，善後策を誠実に講じて挽回できる場合もあります。弁護士とよく相談されるとよいでしょう。