2015.10.01
ニュース
経営者保証ガイドラインとは何か①―最近注目されております。法律事務所においても，後に説明する経営者の保証債務の整理の際の対応（「出口対応」といいます。）として経営者保証ガイドラインの手続に準じて，赤字会社について多額の連帯保証債務を負った代表者について，破産等の法的な手続をとることなく，一定のインセンティブ資産を残し，保証債務の大幅な免除を受けた事案があります。―
「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の経営者が、多額の会社債務を個人保証することで、早期の事業再生や会社の廃業に支障が出ている状況を解消しようと，日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」において策定されたものです（平成25年12月公表）。
その内容は，二つに大別することができます。保証契約時等の対応（「入口対応」といいます。）として、
① 中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況とそれを踏まえた債権者の対応、
② やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、
③ 事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定しています。
また、保証債務の整理の際の対応として、
① 経営者の経営責任の在り方、
② 保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、
③ 保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定しています。
具体的には，経営者が多額の個人保証を行っていても、「早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すこと」や「華美でない自宅に住み続けられること」、「返済しきれない債務残高は原則として免除すること」等を定めています。
その内容は，二つに大別することができます。保証契約時等の対応（「入口対応」といいます。）として、
① 中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況とそれを踏まえた債権者の対応、
② やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、
③ 事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定しています。
また、保証債務の整理の際の対応として、
① 経営者の経営責任の在り方、
② 保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、
③ 保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定しています。
具体的には，経営者が多額の個人保証を行っていても、「早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すこと」や「華美でない自宅に住み続けられること」、「返済しきれない債務残高は原則として免除すること」等を定めています。