2015.10.05
ニュース
経営者保証ガイドラインとは何か②―大きなメリットは，一定の生活費や華美でない自宅は，いわゆるインセンティブ資産として，経営者の手元に残すことができることです。―
経営者保証ガイドラインは，インセンティブ資産という動機づけをもって，経営者が会社について早期の事業再生や廃業を決断することを促進しようとしています。
大きなメリットの一つである一定の生活費とは，破産したときに「自由財産」として認められる99万円に上乗せして一定期間の生計費を認めるというものです。１カ月あたりの生計費は33万円と定められ，雇用保険の給付期間を目安に，経営者の年齢によって一定期間の生計費が算定されます。例えば，60歳の場合，雇用保険の給付期間によると最大で240日間分となるので，33万円×8カ月分の264万円が上乗せされて，合計で最大363万円まで残存資産の保有が許されることになります。
また，負債が残っていても華美でない自宅なら手放さずに住み続けることができるというのも，大きなメリットです。多額の負債のために家も預貯金もすべて手放さなくてはならないと悩んでいた経営者にとって，今のままの住まいで生活ができ，しかも一定の生計費も手元に残すことができるというのは，朗報ではないでしょうか。
大きなメリットの一つである一定の生活費とは，破産したときに「自由財産」として認められる99万円に上乗せして一定期間の生計費を認めるというものです。１カ月あたりの生計費は33万円と定められ，雇用保険の給付期間を目安に，経営者の年齢によって一定期間の生計費が算定されます。例えば，60歳の場合，雇用保険の給付期間によると最大で240日間分となるので，33万円×8カ月分の264万円が上乗せされて，合計で最大363万円まで残存資産の保有が許されることになります。
また，負債が残っていても華美でない自宅なら手放さずに住み続けることができるというのも，大きなメリットです。多額の負債のために家も預貯金もすべて手放さなくてはならないと悩んでいた経営者にとって，今のままの住まいで生活ができ，しかも一定の生計費も手元に残すことができるというのは，朗報ではないでしょうか。