2016.04.09
ニュース
中国の公司法における董事を解任① （弁護士劉奔）中国内資有限責任会社は，株主会により，董事を解任することができます（公司法37条）。一方，中国国内に設立する外商投資企業は，株式会以外の機関で董事を解任するケースもありますので，注意を払う必要があります（中国内资有限责任公司可以通过股东会来解雇董事（公司法37条）。但是在外商投资企业之中，通过股东会以外的组织机构来解雇董事的公司也存在，有关企业要注意）。
中国では，日本の会社法に相当する「公司法」があります。この公司法第2章は，有限責任会社の機関設計を規定しており，同第３章は，株式会社の機関設計を規定しております。外国会社が中国国内に設立できる会社（外商投資企業）は，出資形態により，中外合弁会社，中外合作会社，外商独資会社，外商投資株式会社の4種類の会社に分類されます。中国に進出している日本企業は，そのうちの中外合弁会社ないし外商独資会社を選択することが多いといわれますが，両会社は，ともに公司法上有限責任会社に分類されます。
まず，中国内資企業についてみると，そもそも中国内資企業とは中国国籍（台湾，香港，マカオ国籍を除く）を有する自然人，または中国本土（台湾，香港，マカオを除く）で設立登記をした企業が出資して，中国国内に設立された企業のことをいいます。中国内資有限責任会社は，公司法第2章の適用を受けますので，株主会により，董事を解任することができます（公司法37条）。なお，有限責任会社の株主会は，一定の場合を除き，及び多数決要件定足数要件について公司法上なんらルールを定めておらず，定款で定めるものとされています。（公司法第43条参照）。
まず，中国内資企業についてみると，そもそも中国内資企業とは中国国籍（台湾，香港，マカオ国籍を除く）を有する自然人，または中国本土（台湾，香港，マカオを除く）で設立登記をした企業が出資して，中国国内に設立された企業のことをいいます。中国内資有限責任会社は，公司法第2章の適用を受けますので，株主会により，董事を解任することができます（公司法37条）。なお，有限責任会社の株主会は，一定の場合を除き，及び多数決要件定足数要件について公司法上なんらルールを定めておらず，定款で定めるものとされています。（公司法第43条参照）。