2016.06.17 相談事例 Q.当社では,従業員に通勤手当を支給しています。従業員Aは,昨年引っ越しをして会社までの距離が近くなったにもかかわらず,その申告を怠り,従前の経路のままの交通費を1年近く会社からもらい続けていることが発覚しました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。
2016.06.14 相談事例 Q.当社は宅地建物取引業者です。中古マンションの売買の媒介の際に,買主から「このマンションは耐震性に問題はないのか,震度○まで耐えられるのか」と聞かれました。宅建業者として,耐震診断についてどこまで調査・説明すればよいでしょうか。
2016.06.10 相談事例 Q.最近,「定年後再雇用,同じ業務で賃金格差は違法」という新聞記事を見ました。従来と実務の取り扱いが変わるのでしょうか。当社は,定年後再雇用制度を採用しています。来年3月に60歳定年を迎え,4月から再雇用となる従業員がいますが,賃金をどのように設定すべきでしょうか。
2016.06.08 ニュース 「自由な議論が脅かされている」。日経新聞朝刊において毎週火曜日に掲載される,イギリスエコノミスト誌の記事からの引用です(6月7日)。同記事よると,自由な言論の締め付けの要因には,第1に「政府による抑圧」,第2に「暗殺という形の検閲」,第3に「誰でも侮辱されない権利があるという考え方」の3つがあると言います。
2016.06.07 ニュース 労働審判において企業の解雇が不当解雇として無効とされる場合、企業が労働者に支払った解決金は,月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっている!厚生労働省の有識者検討会による分析結果です(日経新聞6日朝刊)。
2016.06.06 ニュース 中小企業,2030年消滅?本日の日経新聞朝刊の記事です。中小企業の経営者の中心年齢が2015年に66歳となり,ここまま中小企業の経営者の世代交代が進まなければ,また,新しい企業がどんどん生まれてこなければ,14年後には経営者の中心年齢は80歳に達するというものです。
2016.05.29 相談事例 Q. 当社は、来春大学を卒業する予定の学生Aさんに対し、今秋採用内定の通知を出しました。しかし、会社の経営状態が悪化し、12月に内定を取り消すことを検討中です。内定を取り消すことに問題はあるでしょうか?
2016.05.26 数字 本日の日経新聞朝刊の記事からです。リニア新幹線,東京⇔名古屋の建設費は5兆6000億円。JR東海はこれを銀行借入れと社債という自力で賄うそうです。すごい実力をもっていますね。これを東京⇔大阪間とすると建設費は9兆円だそうです。途方もない数字です。