2016.06.07
ニュース
労働審判において企業の解雇が不当解雇として無効とされる場合、企業が労働者に支払った解決金は，月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっている！厚生労働省の有識者検討会による分析結果です（日経新聞6日朝刊）。
勤続年数10 年，月収が30万円とすれば，解決金は，約250万円となります。これに対し，企業による解雇が有効と想定される場合は解決金が月収の2.3カ月分程度で、勤続年数は無関係という分析だったそうです。後者の場合，法律事務所でも，金銭解決の一つの目安は，１か月から３か月くらいとアドバイスすることが多々あります。