2017.04.02
数字
国税庁が平成 30 年３月に発表した，平成 28 年度分「会社標本調査」 調査結果によると，法人数全体（連結子会社を含む。）は 267 万 2,033 社（前年度比＋３万 185 社、同＋1.1％）と増加しているとのことです。
個人事業者を含む中小企業者数は，昨年は381万者ということで，毎年数万ずつ減少していることを考えると，減少しているのは，個人事業者であって，むしろ法人の数は伸びているわけですね。
また，利益計上法人数は 97 万 698 社（前年度比＋３万 1,121 社、同＋3.3％）で６年連続増加し，他方で，欠損法人数は 168 万 9,427 社（前年度比▲1,432 社、同▲0.1％）で７年連続減少，全法人に占める欠損法人の割合は 63.5％（前年度比▲0.8 ポイント）で７年連続減少だそうです。景気回復が法人全体に広く及んでいることが伺えます。
この景気動向は，倒産・再建案件の動向，事業承継・Ｍ＆Ａの動向にも影響を及ぼします。注目する必要がありますね。
また，利益計上法人数は 97 万 698 社（前年度比＋３万 1,121 社、同＋3.3％）で６年連続増加し，他方で，欠損法人数は 168 万 9,427 社（前年度比▲1,432 社、同▲0.1％）で７年連続減少，全法人に占める欠損法人の割合は 63.5％（前年度比▲0.8 ポイント）で７年連続減少だそうです。景気回復が法人全体に広く及んでいることが伺えます。
この景気動向は，倒産・再建案件の動向，事業承継・Ｍ＆Ａの動向にも影響を及ぼします。注目する必要がありますね。