2018年3月期決算で地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で本業が3期以上連続で赤字となった。 |トピックス|しょうぶ法律事務所 2018年3月期決算で地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で本業が3期以上連続で赤字となった。 |トピックス|しょうぶ法律事務所

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2018年3月期決算で地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で本業が3期以上連続で赤字となった。

暑い日が続きますね。本日も猛暑日です。

 金融庁の「平成 29 事務年度 地域銀行モニタリング結果とりまとめ」(平成30年7月13日)の報告です。7月15日付の新聞も,本業とは,個人や企業向けの融資で得られる利息と投資信託などの販売手数料などとした上で,人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになったと報じています。
 金融庁のとりまとめには,金融庁の問題意識として,金融機関が,単にチェックリストを形式的に満たしているかだけではなく,ガバナンス、内部管理・リスク管理態勢にも踏み込む必要があるとしてます。
 再生・倒産案件等において,金融機関の皆様とお話をさせていただく機会も多いですが,なかなか金融機関の事情は見えてきませんね。金融庁等が発表する資料から金融機関の事情についても考慮する必要がありますね。

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