2020.04.27
ニュース
令和2（2020）年4月26日（日）の日経新聞朝刊で，政府が，行政手続の際の接触を減少させるために，対面・押印・書面を削減する旨を発表しました。これは，コロナ感染拡大以前から「デジタルファースト法案」というものがあり，行政手続そのものをデジタル中心に進めようとしていましたが，コロナ感染拡大を契機に一気に推し進めようとする動きです。
本年4月1日，法律事務所ホームページに「法律相談・案件の打合せ等において、 テレビ会議システムを積極的に活用」していると記載しましたが，昨今，顧問会社様からのご相談や個別の案件の打合せにおいて，テレビ会議システムを利用することが多くなっています（弊所代表山田だけでも，一日数件のテレビ会議となることもあります。）。
コロナ感染拡大の下，面談したり集まったりではなく，従来の電話，メール，そしてテレビ会議がコミュニケーションの有力な方法となっており，人と人のつながりのあり方が変わらざるを得ない状況となっています。
この新しいつながり方が，面談や集まることと全く同じ効果があるとは思いません。しかし，一定の人間関係や信頼関係のある間柄においては，有効な手段であることは間違いないと思います。
コロナ感染拡大の下，面談したり集まったりではなく，従来の電話，メール，そしてテレビ会議がコミュニケーションの有力な方法となっており，人と人のつながりのあり方が変わらざるを得ない状況となっています。
この新しいつながり方が，面談や集まることと全く同じ効果があるとは思いません。しかし，一定の人間関係や信頼関係のある間柄においては，有効な手段であることは間違いないと思います。