株主提案への対応には、日ごろからの情報発信による備えが有効です。 |トピックス|しょうぶ法律事務所 株主提案への対応には、日ごろからの情報発信による備えが有効です。 |トピックス|しょうぶ法律事務所

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株主提案への対応には、日ごろからの情報発信による備えが有効です。

「開かれた株主総会」が志向されるようになって長い年月が経ち、株主提案も活発化しています。

 

今年(2022年)6月の株主総会では、株主提案が過去最多(77社、前年度より6割増)となりました。

今年の株主提案の中には、ESG関連のもの、配当方針に関するものなど、社会的関心や株主からの関心の高いものもありました。

 

株主提案は、株主総会の場で否決されたとしても、一定の影響を持ち得ます。

 
株主提案への効果的な対応には、会社の意見に説得力がなければなりません。

 説得力ある意見を述べるには、日ごろから会社の具体的な取組や方針・理念を、株主や社会に向けて発信し、理解を得ておくことが肝要です。

 株主提案に反対する時になって突然、「当社では実は従来から○○という方針を取っており・・・」と言い出すよりも、既に表明している方針・理念に沿って説明する方が説得力があり、株主の理解もより得やすくなるでしょう。

 特に、社会的関心や株主の関心が高い問題については、会社で取り組んでいること、方針・理念などがあれば、積極的に発信することを心がけるとよいと思われます。

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