ESGに関する取組は、人的資本に関する問題やビジネスと人権に関する問題などと関連する部分もあり、今後も株主総会をはじめとした色々な場で、さらなる対応と説明を求められる可能性が高いです。

機関投資家の行動の指針となるスチュワードシップ・コードでも、投資戦略や企業との対話においてESG要素を考慮することが望ましいと位置づけられています。

国内の機関投資家である大和アセットマネジメントも、「「議決権行使に関する方針（国内株式）」の見直し及び検討課題について」において、ESG課題への取組を今後の検討課題としています。

取締役の報酬をESGに関する指標と一部連動させる、という報酬制度に関心を持つ投資家もおり、こうした点について株主総会で質問・提案されるケースも出始めています。

ESGへの取組は企業の中長期的な成長に資するとの考えから、ESGへの対応が求められているのです。

ESGなどというと欧米発の発想と思われるかもしれません。

しかし、もともと日本にも、いわゆる「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）との言葉で表される近江商人の理念が根付いており、短期的な自社の利益のみでなく、広く世の中のためになる経営を志す土壌があります。

こうした理念を念頭に、経営者の方々がESGに関する取組を進められるよう、弁護士としても支援していきたいと考えております。