TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った開示とは? |トピックス|しょうぶ法律事務所 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った開示とは? |トピックス|しょうぶ法律事務所

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TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った開示とは?

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20からの要請で、金融安定理事会(FSB)により、気候変動に関する企業の取組の情報開示を充実させるために設立された国際的組織です。

TCFDの最終報告書(20176月公表)では、以下の4つの項目について開示するよう提言し、それぞれについて推奨される開示内容を示しています。

項目 推奨される開示内容

ガバナンス
気候関連のリスク及び機会に関する組織のガバナンスについて開示

  • 気候関連のリスク・機会についての取締役会による監視体制
  • 気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営者の役割

戦略

気候関連のリスク・機会がもたらすビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響(情報が重要な場合)
  • 短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会
  • 気候関連のリスク・機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
  • 様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

リスク管理
気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか

  • 気候関連リスクを識別・評価するプロセス
  • 気候関連のリスクを管理するプロセス
  • 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているか

指標と目標
気候関連のリスク・機会を評価・管理する際の指標と目標(情報が重要な場合)

  • 気候関連のリスク・機会を評価する際に用いる指標
  • 温室効果ガス(GHG)排出量と関連リスク
  • 気候関連のリスク・機会を管理するために用いる目標及び実績

気候変動問題に関し、TCFDの枠組みに沿った開示を行う企業は、2021年のコーポレートガバナンス・コード改定の影響により増加傾向にあります。

三井住友トラスト・グループの調査によると、TCFDの枠組みに沿った開示を行う企業は、2021年には8%でしたが、2022年には27%に増加しています。 

具体的にどのような開示事例があるかについて、TCFDコンソーシアム(会長:伊藤邦雄)が「TCFDガイダンス3.0」(事例集)で紹介しています。

企業法務に関与する弁護士にとっても、とても参考になります。

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