中小M＆Aガイドラインは、「第1章　後継者不在の中小企業向けの手引き」と「第2章　支援機関向けの基本事項」の2つの章で成り立っています。

「第1章　後継者不在の中小企業向けの手引き」は、M＆Aに馴染みが薄い譲り渡し側の経営者の背中を押し、中小M＆Aの利用を促進することを目指したものとなっています。

主に、以下の内容が含まれています。

1. 中小M＆Aの利点
   

   ●従業員・取引先などに与える影響を緩和できる

   ●事業の価値を高く評価してくれる譲り受け側が存在する場合がある　など

2. 譲り渡し側の留意点
   

   ●早期に中小M＆Aについて判断することが重要である

   ●秘密保持を徹底する　など

3. 事前準備の方法
   

   ●支援機関への相談（商工団体、弁護士等の士業専門家、金融機関、M＆A専門業者のほか、事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関）

   ●親族や社内に後継者がいないことの確認

   ●引退後のビジョンや希望条件の検討

   ●中小M＆Aに先立って行う、経営状況・課題等の現状把握（見える化）、経営改善等（磨き上げ）の説明

4. 中小M＆Aの進め方の手順、各段階での主な支援機関、セカンド・オピニオンなどの説明
5. 仲介契約・フィナンシャルアドバイザー（FA）契約のポイント
   

   ●業務範囲・内容、手数料体系、秘密保持、専任条項、直接交渉の制限に関する条項、テール条項、免責条項

6. 手数料に関する説明
7. M＆Aプラットフォーム、事業承継・引継ぎ支援センターの説明

今回の改定では、主に、手数料に関する説明、仲介契約・FA契約のポイントや仲介者・FAの比較に関する説明、セカンド・オピニオンに関する説明といった点の充実が図られています。