当該サービスが、弁護士法72条が定める「報酬を得る目的」で「訴訟事件・・・その他一般の法律事件」に関して「鑑定・・・その他の法律事務」を取り扱うものに当たる場合であっても、利用者を以下のいずれかとしてサービスを提供する場合には、通常、弁護士法72条に違反しないと考えられる。

1. サービスを弁護士又は弁護士法人に提供する場合であって、提供先の弁護士又は弁護士法人がその業務として法律事務を行うに当たり、提供先の弁護士又は弁護士法人の社員若しくは使用人である弁護士が、サービスを利用した結果も踏まえて審査対象となる契約書等を自ら精査し、必要に応じて自ら修正を行う方法でサービスを利用するとき

2. サービスの提供先が弁護士又は弁護士法人でない場合でも、提供先自身が当事者となっている契約についてサービスを利用するに当たり、提供先において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士が1.と同等の方法でサービスを利用するとき