中小企業庁などが「経営力再構築伴走支援ガイドライン」を策定したのと同じ令和5年6月、日本弁護士連合会も、「地域の多様性を支える中小企業・小規模事業者の伴走支援に積極的に取り組む宣言」（「本宣言」といいます。）を出しました。

本宣言では、弁護士も、職業上培った事実認定能力及び多角的分析力を活かし、「対話と傾聴」を通じて中小企業・小規模事業者とその経営環境に対する理解を深め、「経営課題の設定」とその解決に向けた意思決定及び実行のプロセスに伴走支援ができるよう、支援の在り方を深化させるべきであるとしています。

加えて、本宣言は、こうした役割を果たすために、弁護士が、各地域の様々なコミュニティに積極的に参加し、地域の中小企業・小規模事業者との信頼関係を醸成することが重要であることを指摘しています。

 

そして、日本弁護士連合会として、以下のようにして、弁護士による伴走支援を推進することを宣言しています。

1. 伴走支援の在り方を弁護士に普及させるため、研修等を行う
2. 弁護士による伴走支援の有用性の対外的な広報及び普及のための環境整備を行う
3. 各地域の中小企業・小規模事業者の支援機関との連携を更に推進する

 

弁護士は、元々、顧問弁護士や社外取締役として会社の経営に関わることも多い職業ですので、中小企業・小規模事業者の伴走支援との親和性も高いと思われます。

今後、弁護士が中小企業・小規模事業者の伴走支援に積極的に取り組むことにより、社会・経済の活性化につながっていくことを期待しています。