令和5年6月、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、経営力再構築伴走支援推進協議会は、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）を発表しました。

本ガイドラインの作成には、私、山田も経営力再構築伴走支援推進協議会実務者会議の委員として関与しております。

本ガイドラインは、企業を取り巻く環境が激しく変化している昨今では、中小企業・小規模事業者といった企業が自らの「自己変革力」を高めることが必要で、そのために、経営者自身が、本当の経営課題に気づき、自分たちが進むべき方向性について「腹落ち」することが重要であるとの認識に立っています。

そして、経営者をそのように導くためには、経営者と支援者の対話と傾聴を重視する必要があるとしています。

そのための支援モデルとして、本ガイドラインは、「経営力再構築伴走支援モデル」を大きく取り上げ、具体的な支援の方法、ポイントなどについて解説し、モデルケースの紹介も掲載しています。

我々弁護士も、経営力再構築伴走支援の実施主体として期待されています。

本ガイドラインに示された「経営力再構築伴走支援モデル」に習熟し、日本を支える中小企業・小規模事業者の方々が、よりエネルギッシュに経営課題に取り組んでいけるよう、支援できることを目指しています。