「中堅企業」という言葉をご存知でしょうか？

中堅企業は、「常用従業員数2000人以下の会社等（中小企業を除く）」とされています。

2024年（令和6年）2月に国会に提出された「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」 で、中堅企業について、上のような定義が定められました。

これまで、中小企業に対する支援には様々なものがありましたが、中堅企業にはあまり支援が行き届いていませんでした。

しかし、実は、中堅企業は、国内での事業や投資を拡大させ、国内経済の成長に大きく貢献しています。

それに、中堅企業の給与総額は、この10年間に18％も伸びており（大企業は12.3％）、賃上げにも貢献しています。

中堅企業は地方にも多くあるため、地域の雇用創出にも寄与しています。

このように、日本経済、地域経済にとって重大な役割を果たしている中堅企業のさらなる成長をバックアップするべく、政府は、中堅企業への支援を大規模に実施することを目指しています。

今回新たに創設された対策として、以下の3つがあります。

1. 大規模成長投資支援の創設
2. 賃上げ促進税制の中堅企業枠の創設
3. 経営資源を集約化し賃上げにつなげるグループ化税制の創設

これらの支援をもって、2024年を「中堅企業元年」とすることができるか、中堅企業の方々からも各種のご相談をお受けしている弁護士としても、関心をもって見守っていきたいと思っています。