商事法務2373号で、「2024年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要」が公表されました。

この中では、株主総会の所要時間、出席株主数、株主提案の状況、バーチャル株主総会の実施状況、電子提供制度への対応などに関するアンケート結果が紹介されています。

昨年も株主総会に関わった弁護士としては、昨年の株主総会の全体像が気になります。

特に、今回は、電子提供制度が全ての会社に適用されるようになってから初めてのアンケート調査となります。

そこで、まずは、電子提供制度に関するアンケートの結果に着目してご紹介します。

アンケートでは、「電子提供措置の開始日は株主総会の何日前としたか」について質問しています。

この点についての回答は、

21日前（法定期限）　292社（回答会社全体の15.4％） 22日前　　　　　　439社（同23.1％）＊最多 23日前　　　　　　229社（同12.0％）

となっています。

それ以前の日は、24日～29日前が各日110～130社程度（28日前のみ188社）、30日～35日前は各日10～30社程度となっています。

このように、電子提供措置の開始日は、法的期限の直前に集中していることがわかります。

一方、招集通知を発送した日についての回答は、次のようになっています。

14日前（法定期限） 　223社（回答会社全体の11.7％） 15日前　　　　　　 201社（同10.6％） 16日前　　　　　　 169社（同8.9％） 17日前　　　　　　 119社（同6.3％） 18日前　　　　　　 99社（同5.2％） 19日前　　　　　　 129社（同6.8％） 20日前　　　　　　 155社（同8.1％） 21日前　　　　　　 396社（同20.8％）＊最多 22日前　　　　　　 260社（同13.7％） 23日前　　　　　　 49社（同2.6％） 24日前　　　　　　 30社（同1.6％）

上の結果をみると、招集通知については、法定期限の直前よりも、21日前、22日前に発送日が集中しており、電子提供措置の開始日とほぼ同じころに招集通知が発送されていることが分かります。

（次回に続く）

出典：「2024年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要」（商事法務2373号44頁）