（前回の続き）

次に、アクセス通知に加えた任意の資料提供の有無に関するアンケート結果をご紹介します。

アンケートでは、「フルセットデリバリー」を行った（従来と同様の資料を株主に送付した）会社が1050社（回答会社全体の55.2％）と最多になっている一方、送付した資料はない（アクセス通知のみ送付した）とする会社は190社（同10.0％）にとどまっています。

こうした回答結果からは、今回の株主総会では、資料送付を取り止めることについては慎重な対応を行った企業が多かったことがうかがわれます。

ただ、前年は1153社（同64.8％）がフルセットデリバリーを行っていたので、フルセットデリバリーを行う会社は減少傾向にあるとはいえるようです。

次回の総会については、フルセットデリバリーを行う予定であるとした会社が859社、資料を送付する予定はない（アクセス通知のみ）とする会社が215社となっており、少しずつではありますが、資料の送付を縮小させる会社が増えていくものと見込まれます。

次回の総会準備では、弁護士も、総会の資料送付についてアドバイスを求められ、こうしたアンケート結果を示しながら説明する機会があるかもしれません。

（次回に続く）

出典：「2024年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要」（商事法務2373号44頁）