（前回の続き）

昨年に引き続き、バーチャル株主総会の実施状況も気になるところです。

2024年のバーチャル株主総会の実施状況についてのアンケートによれば、

• バーチャルオンリー型総会を行った会社は19社（回答会社全体の1.0％。前年は13社）

• ハイブリッド出席型バーチャル総会を実施した会社は17社（同0.9％。前年は22社）

• ハイブリッド参加型バーチャル総会を実施した会社は363社（同19.1％。前年393社）
  

でした。

上のとおり、ハイブリッド出席型バーチャル総会を実施した会社とハイブリッド参加型バーチャル総会を実施した会社は、前年と比べ、それぞれ5社減少、30社減少となっています。

一方で、バーチャルオンリー型総会を行った会社は6社増えています。

このように、バーチャルによる株主総会の開催にメリットを見出し、新たにバーチャルでの開催に踏み切る会社もあります。

バーチャル株主総会は、新型コロナ対策の一つとして広まってきた側面もありますが、感染対策だけでなく、遠隔地の株主を含む多くの株主が出席しやすい、運営コストを低減できる、といったメリットもあるものです。

参考：場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度 （METI/経済産業省）

今後も利用が拡大すれば、より多くの会社で、より多くの株主が参加しやすい株主総会が実現できるかもしれません。

弁護士としても引き続き、バーチャル株主総会の行く末に注目していきたいと思います。

出典：「2024年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要」（商事法務2373号44頁）