2016.12.30
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2016.12.20
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被相続人の預貯金が，裁判上の遺産分割の対象となるかが争われた裁判で，最高裁は平成28年12月19日，「預貯金は遺産分割の対象になる」との判断を初めて示し，これまでの判例を変更しました。
2016.12.07
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平成28年12月1日，仮差押え時に同一の所有者に帰属していた土地建物がその後別々の所有者に帰属することになった場合について，法定地上権の成立を肯定する最高裁判例が出ました。民事執行法第81条について，これまで学説上争いがあった部分です。これによって，地上建物に仮差押えをした債権者の「地上権がある」という合理的期待が保護され，また，競売で建物を落札した者は土地を利用できることになります。
2016.11.04
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定年後の再雇用において，仕事内容は同じなのに賃金を引き下げられることの是非が争われた訴訟で，平成28年11月2日，東京高裁は，減額を不当として会社に賃金支払を命じた一審の東京地裁判決を取り消し，原告の請求を棄却しました。
2016.10.10
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平成２８年１０月１日以降，商業登記簿の附属書類の閲覧請求手続が従前よりも厳格になりました。附属書類閲覧に当たっての利害関係は，単に株主や債権者に当たるというのみでは足りず，閲覧の目的である「部分」との関係で利害関係を有する必要があります。これは，株式会社の登記申請にあたり，添付書面として「株主リスト」が追加されたことに連動する商業登記規則の改正と考えられます。
2016.09.27
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平成２８年１０月１日以降，株式会社の登記申請にあたり，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります。これは，多くの企業の皆様にとって重要なニュースです。株主・株式に関する紛争解決の実務にも大きく影響します。
2016.09.09
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70期司法修習生（予定者）を対象とした事務所説明会を，9月29日（木）及び10月4日（火）に実施します。ぜひご参加ください。
2016.09.02
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法律事務所の山田尚武，尾田知亜記が執筆した論文「経営者保証ガイドラインの概要・出口対応における意義―廃業支援における積極的活用を期待して―」が，雑誌「銀行法務21 経営者保証ガイドラインと保証債務整理の実務」（No.805，経済法令研究会）に掲載されました。
2016.08.25
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遺言者自ら赤いボールペンで文面全体に斜線を引いた遺言書は，「故意に遺言を破棄したといえ無効」とする判断が昨年最高裁で示されました（最判平成27年11月20日）。この判決のように，自筆証書遺言の方式や効力をめぐって争いとなる事例は少なくありません。遺言は，公正証書で作られることをお勧めいたします。
2016.08.22
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