2017.03.29
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2017.02.07
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平成29年1月31日，最高裁は，相続税対策の養子縁組が有効であるとの判断を示しました。「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである」とし，「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と判示しました。
2017.01.14
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東京商工リサーチのwebページ（昨年12月８日付）によると,今年に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業は全国で24,670社，このうち50周年企業は23,514社だそうです。
2016.12.30
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「保証契約 要素の錯誤」セーフティネット保証制度を利用した保証契約に関し，主債務者の借入金債務を金融機関に代位弁済した信用保証協会が，「主債務者が中小企業者の実体を有する者でないことを知らずに保証契約を締結したことには要素の錯誤があり，保証契約は無効である」と争った訴訟において，平成28年12月19日，最高裁は，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤はないとして，金融機関に対する不当利得返還請求を棄却しました。
2016.12.20
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被相続人の預貯金が，裁判上の遺産分割の対象となるかが争われた裁判で，最高裁は平成28年12月19日，「預貯金は遺産分割の対象になる」との判断を初めて示し，これまでの判例を変更しました。
2016.12.07
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平成28年12月1日，仮差押え時に同一の所有者に帰属していた土地建物がその後別々の所有者に帰属することになった場合について，法定地上権の成立を肯定する最高裁判例が出ました。民事執行法第81条について，これまで学説上争いがあった部分です。これによって，地上建物に仮差押えをした債権者の「地上権がある」という合理的期待が保護され，また，競売で建物を落札した者は土地を利用できることになります。
2016.11.04
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定年後の再雇用において，仕事内容は同じなのに賃金を引き下げられることの是非が争われた訴訟で，平成28年11月2日，東京高裁は，減額を不当として会社に賃金支払を命じた一審の東京地裁判決を取り消し，原告の請求を棄却しました。
2016.10.10
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平成２８年１０月１日以降，商業登記簿の附属書類の閲覧請求手続が従前よりも厳格になりました。附属書類閲覧に当たっての利害関係は，単に株主や債権者に当たるというのみでは足りず，閲覧の目的である「部分」との関係で利害関係を有する必要があります。これは，株式会社の登記申請にあたり，添付書面として「株主リスト」が追加されたことに連動する商業登記規則の改正と考えられます。
2016.09.27
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平成２８年１０月１日以降，株式会社の登記申請にあたり，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります。これは，多くの企業の皆様にとって重要なニュースです。株主・株式に関する紛争解決の実務にも大きく影響します。
2016.09.09
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