2016.09.02
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2016.08.25
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遺言者自ら赤いボールペンで文面全体に斜線を引いた遺言書は，「故意に遺言を破棄したといえ無効」とする判断が昨年最高裁で示されました（最判平成27年11月20日）。この判決のように，自筆証書遺言の方式や効力をめぐって争いとなる事例は少なくありません。遺言は，公正証書で作られることをお勧めいたします。
2016.08.22
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リオのオリンピックが終わりました。連日，深夜まで応援された方も多いかと思います。私も，毎晩熱心に応援し，日本選手の活躍を見て，泣いたり笑ったりしていました。ひいきの種目や選手はそれぞれだと思いますし，メダルの獲得は時の運も大きいとは思っていますが，水泳，柔道，男子体操，テニス，卓球，レスリング，男子陸上，バドミントン，シンクロ等，メダル獲得を中心に多くの場面が思い出されます。
2016.07.30
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顧問会社の皆様との間で「御社の景気はどうですか」「業界はどうですか」とのお話になることが多々あります。日本政策金融公庫の中小企業の景況調査（2016年7月）によると，売上げDI（「増加」－「減少」）は、▲5.1と、前月（▲4.4）から0.7ポイント低下し，マイナスは5か月連続とされています。乗用車関連で低下しているとされます。また，売上げ見通しDI（「増加」－「減少」）も、▲4.8と、前月（▲3.5）から1.3ポイント低下した。マイナスは6カ月連続とされています。衣生活関連で低下しているとされています。
2016.07.23
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動産・債権譲渡登記という制度をご存知でしょうか。近年，会社の資金調達方法が多様化したことに伴い，登記制度も進化しています。会社が動産（在庫商品や機械設備等）を譲渡担保に供して金融機関等から借入れをする場合，動産自体は，譲渡後もその会社の占有下に置かれたままとなります。そこで，動産の譲渡の事実を公示する手段として用いられるのが動産譲渡登記です。また，債権流動化により，法人が金銭債権の譲渡をする場合も増えていますが，債権譲渡の簡便な対抗要件制度として，債権譲渡登記があります。
2016.07.16
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本日，名古屋の吹上ホールで開催された，名証2016ＩＲＥＸＰＯの協賛セミナー（日本アジア証券主催）において，「長生き時代の財産管理―財産管理委任・任意後見を中心として―」と題するセミナーの講師を務めました。一般の方100名以上（私の目算ですが）が参加され，熱心に私のお話を聴いていただき，大変ありがたく思いました。
2016.07.07
相談事例
Ｑ．当社は，ある商品をAに売り，Aから30万円の支払を受けることになっています。売買代金30万円について支払金種を決めていない場合，Aは500円玉ばかり600枚で支払うことはできるのでしょうか。また，Aは1000円札ばかり300枚で支払うことはできるのでしょうか。
2016.06.17
相談事例
Q．当社では，従業員に通勤手当を支給しています。従業員Aは，昨年引っ越しをして会社までの距離が近くなったにもかかわらず，その申告を怠り，従前の経路のままの交通費を1年近く会社からもらい続けていることが発覚しました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。
2016.06.14
相談事例
Q．当社は宅地建物取引業者です。中古マンションの売買の媒介の際に，買主から「このマンションは耐震性に問題はないのか，震度○まで耐えられるのか」と聞かれました。宅建業者として，耐震診断についてどこまで調査・説明すればよいでしょうか。
2016.06.10
相談事例