2016.06.08 ニュース 「自由な議論が脅かされている」。日経新聞朝刊において毎週火曜日に掲載される,イギリスエコノミスト誌の記事からの引用です(6月7日)。同記事よると,自由な言論の締め付けの要因には,第1に「政府による抑圧」,第2に「暗殺という形の検閲」,第3に「誰でも侮辱されない権利があるという考え方」の3つがあると言います。
2016.06.07 ニュース 労働審判において企業の解雇が不当解雇として無効とされる場合、企業が労働者に支払った解決金は,月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっている!厚生労働省の有識者検討会による分析結果です(日経新聞6日朝刊)。
2016.06.06 ニュース 中小企業,2030年消滅?本日の日経新聞朝刊の記事です。中小企業の経営者の中心年齢が2015年に66歳となり,ここまま中小企業の経営者の世代交代が進まなければ,また,新しい企業がどんどん生まれてこなければ,14年後には経営者の中心年齢は80歳に達するというものです。
2016.05.29 相談事例 Q. 当社は、来春大学を卒業する予定の学生Aさんに対し、今秋採用内定の通知を出しました。しかし、会社の経営状態が悪化し、12月に内定を取り消すことを検討中です。内定を取り消すことに問題はあるでしょうか?
2016.05.26 数字 本日の日経新聞朝刊の記事からです。リニア新幹線,東京⇔名古屋の建設費は5兆6000億円。JR東海はこれを銀行借入れと社債という自力で賄うそうです。すごい実力をもっていますね。これを東京⇔大阪間とすると建設費は9兆円だそうです。途方もない数字です。
2016.05.02 数字 日銀が発表した(4月25日)企業向けサービス価格指数をみると, 2016年3月の指数は,2010 年を100とすると103.1ということで,前年比0.2%上昇したとのことです。
2016.04.24 ニュース 中国の公司法における董事の解任③(完)(弁護士劉奔) 外商独資会社とは,外国投資者の出資のみで設立される有限責任会社のことをいいます(外商独資企業法2条)。かつては,中国の法規制や取引事情に詳しくない日本企業は,中国企業のノウハウを借りたいため,進出形態として中外合弁企業を選択することが多かったのですが,中国企業との共同経営の難しさから,現在では外商独資会社が進出形態として最もよく選択されます。
2016.04.23 ニュース 中小企業庁は,4月22日,2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめ,その内容をHPに掲載しました。まず,中小企業の数ですが,白書によれば381万者となり、うち中規模企業の数は56万者、小規模事業者は325万 者で,中小企業全体の減少ペースは緩やかとなったとされています。この白書の中で注目すべきは,中小企業の中で,生産性の高い,稼げる企業に見られる特徴を分析している点です。