しょうぶ法律事務所より

しょうぶ法律事務所の使命は、時代と社会,そして企業と人のニーズに応えるリーガル・サービスを創造することです。
「時代と社会のニーズに応える」とは,深い専門性をもって適切かつ迅速に,案件処理や紛争解決を図ることです。深い専門性がなければ,適切な処理や解決を図ることはできません。また,先の見通せない社会であるからこそ,機を逸しないよう迅速な対応が不可欠です。
「企業と人のニーズに応える」とは,ご依頼をいただく皆様の深い利害と強い想いの双方を実現することです。人はもとより,合理的な経営を目的とする企業においても,想いの部分がなくして損得のみの案件処理や紛争解決を図るのは適切な解決とは言えません。利害と想いの双方の実現を目指すことがニーズに応えることだと思います。
「リーガル・サービスの創造」とは,つねに理想のサービスを目指して,新しい考え方とやり方で挑戦することです。しょうぶ法律事務所の弁護士・職員は名古屋・岐阜を拠点としチーム一丸となって,お互い切磋琢磨して新しい考え方とやり方にチャレンジしていきます。

経営者保証ガイドライン 相談特設webサイトの開設お知らせ

 経営者保証ガイドライン 相談特設webサイトでは,しょうぶ法律事務所が,企業の民事再生等の事業再生や特別清算・自己破産等の事業清算・廃業支援の豊富な経験と実績を生かして,
新しい手続である経営者保証ガイドラインを利用した債務整理について詳細に説明させていただいております。
 ご覧いただきたい相談者様は下記のような経営者様です。
 ・誠実に会社経営してきたが,今後の見通しが立たない。
 ・事業譲渡をしたいが,会社債務の弁財が見込めない。
 ・赤字会社を廃業したいが,残った会社債務が,弁済見込めない。
 ・できれば自己破産を避けたい。

 ・「経営者保証に関するガイドライン」とは?
 ・経営者保証ガイドラインを利用した時のメリット/利用条件
 ・再生型(自力再生型・事業譲渡型)の債務整理手続をとる時の経営者保証ガイドラインの活用方法
 ・会社が廃業型(清算型)の債務整理手続をとる場合の経営者保証ガイドラインの活用法を紹介
 ・経営者保証ガイドラインに従い,残存資産を確保し,保証債務の大幅な免除を受けた事案紹介
 ・経営者保証ガイドラインの事例紹介
 ・経営者保証ガイドラインのお問合せ,ご相談はこちら


経営者保証ガイドライン 相談特設webサイトはこちら

トピックス

トピックス一覧

ニュース

2019年1月 1日
明けましておめでとうございます!本年も何卒よろしくお願いします申し上げます。 新年早々、ハッとしたのは、「人々が文字を読む時間は80年代と比較してほぼ3倍になっている」という情報です(ケビンケリー[服部桂訳]『インターネットの次に来るものー未来を決める12の法則ー』(NHK出版、2016)118頁 。
2018年12月28日
年末年始の休暇期間のご案内-2018年12月29日(土)から2019年1月6日(日)まで-
2018年11月14日
日経新聞社等主催の「世界経営者会議」に参加しました。その2は,スイスに本拠を置くビジネススクールの学長も勤められたドミニク・ティルバンさんのお話。
2018年11月12日
今月10日(土),第17回全国倒産処理弁護士ネットワークの東京大会に参加しました。テーマは,「保証」ということで,「保証人による弁済と求償」というテーマの基調講演後,「保証について―近時の最高裁判例を中心とした実務・理論の検討―」と題するパネルデスカッションが開催されました。
2018年11月 8日
11月6日(火),7日(水),東京で開催された日経新聞社等主催の「世界経営者会議」に参加しました。多くの学びを得ましたので,思い出すまま備忘としてここに記します。なお,その様子は,同日の日経新聞で紹介されています。その1は,オーディマ・ピゲ副会長のオリヴァ・オーデマさんのお話。
2018年8月31日
本日の日経新聞に,平成30年7月27日に行われた「第5回 日経相続・事業承継フェア2018 IN名古屋」の広告記事が掲載されました。
2018年8月16日
明日(17日)からお盆休み明けで仕事が始まります。長期の休暇ありがとうございます。この休みにいろいろなテレビ番組を見ましたので,少し前の統計資料ですが,「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(総務省情報通信政策研究所,平成29年7月)から,気になる数字について。
2018年7月23日
2018年3月期決算で地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で本業が3期以上連続で赤字となった。
2018年6月28日
日経新聞の第5回「相続・事業承継フェア2018 in名古屋」にて、「今。注目の「経営者保証ガイドライン」の実践的活用法というテーマでお話させていただくことになり、本日の日経新聞の朝刊にその告知が掲載されました。
2018年6月 6日
新人弁護士紹介―平成30年6月より弁護士法人しょうぶ法律事務所に入所いたしました,弁護士の福井雅英(ふくいまさひで)と申します。―

相談事例

2017年2月 6日
Q.A会社は,今春大学を卒業する予定の学生Bさんに対し,採用内定の通知を出しました。しかし,入社前研修でBさんの能力不足が判明したため,内定を取り消すことを検討中です。採用内定を取り消すことに問題はあるでしょうか?
2016年12月 6日
【中国語・法律相談Q&Aシリーズ~交通事故②~】 Q.骑自行车去买东西时,前面停的车的车门突然打开,不幸与车门相撞而受伤。事故发生后,得知加害者加入了任意保险。没过多久,加害者的任意保险公司负责人联系我,让我以后跟他交涉。我不知道如果向加害者要求赔偿的话,应该跟谁进行交涉?
2016年11月22日
【中国語・法律相談Q&Aシリーズ~交通事故①~】 Q. 骑自行车去买东西时,前面停的车的车门突然打开,不幸与车门相撞而受伤。我第一次遇到交通事故,不知道应该先做什么?
2016年11月15日
Q. 遺言書を作るにあたって,祭祀(さいし)承継者を指定しておくべきでしょうか。私の住む地域には,祭祀承継に関する慣習はありません。墓地の維持管理は手間と費用がかかるため,相続人の間で押し付け合いになるかもしれず,不安です。万が一紛争になった場合,裁判所はどのように祭祀承継者を定めるのでしょうか。
2016年10月24日
「相続財産管理人」 私は今年の初めにAさんとの間で,Aさん所有のマンションの売買契約を締結しました。決済日は3月末としていましたが,売主であるAさんが2月に亡くなりました。Aさんの相続人はすべて相続放棄をしており,このままでは売買契約を履行することができません。どうすればよいでしょうか。
2016年9月28日
Q.昨年父が亡くなり,相続人は母A,長男B,次男である私Cの3名です。父の遺産は預貯金と不動産ですが,不動産については遺産分割協議が完了しており,Bが取得して登記もしています。この度,預貯金について遺産分割協議をしようとしたところ,母Aが「不動産はBが取得したのだから,預貯金については少しでも多くCに相続してもらいたい。私の取り分をCにあげたい。」と言い,Bは「預貯金については,法定相続分を取得できればいい」と言っています。どうすれば皆の希望を実現することができますか。
2016年9月 6日
Q.私の父は,昭和30年に設立された合資会社Aの代表社員です。現在,会社の登記には,無限責任社員として父1名が,有限責任社員として母と叔父が登記されています。しかし,母は平成15年にすでに死亡しています。母が死亡した際,預貯金や不動産等の名義変更は行いましたが,合資会社Aについては母の出資持分を相続して終了と思い,社員の変更登記は放置していました。代表社員である父も高齢のため,今後の事業承継も考えて今のうちに会社の登記をきちんとしておきたいのですが,母についてはどのような登記をすればよいでしょうか?
2016年7月 7日
Q.当社は,ある商品をAに売り,Aから30万円の支払を受けることになっています。売買代金30万円について支払金種を決めていない場合,Aは500円玉ばかり600枚で支払うことはできるのでしょうか。また,Aは1000円札ばかり300枚で支払うことはできるのでしょうか。
2016年6月17日
Q.当社では,従業員に通勤手当を支給しています。従業員Aは,昨年引っ越しをして会社までの距離が近くなったにもかかわらず,その申告を怠り,従前の経路のままの交通費を1年近く会社からもらい続けていることが発覚しました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。
2016年6月14日
Q.当社は宅地建物取引業者です。中古マンションの売買の媒介の際に,買主から「このマンションは耐震性に問題はないのか,震度○まで耐えられるのか」と聞かれました。宅建業者として,耐震診断についてどこまで調査・説明すればよいでしょうか。
2016年6月10日
Q.最近,「定年後再雇用,同じ業務で賃金格差は違法」という新聞記事を見ました。従来と実務の取り扱いが変わるのでしょうか。当社は,定年後再雇用制度を採用しています。来年3月に60歳定年を迎え,4月から再雇用となる従業員がいますが,賃金をどのように設定すべきでしょうか。
2016年5月29日
Q. 当社は、来春大学を卒業する予定の学生Aさんに対し、今秋採用内定の通知を出しました。しかし、会社の経営状態が悪化し、12月に内定を取り消すことを検討中です。内定を取り消すことに問題はあるでしょうか?



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よくあるご質問 Frequently Asked Questions

しょうぶ法律事務所は,新しい手続である経営者保証ガイドラインを利用した債務整理についても実績を上げております。どうぞお気軽にご相談ください。

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